相続対策とは、相続発生前に事前に対策を講じておくことですが、大きく分けると
『遺産分割』『節税対策』『納税対策』の3つになります。

不動産の『遺産分割』の対策は、居住に関すること、共有関係、借地借家関係といった
問題が発生する可能性の高いものを事前に処理しておくことが主な目的になります。
相続人間の意見調整はもちろん、不動産の権利調整も必要になってきます。

『節税対策』は、相続財産評価を出来るだけ抑えるために講じる対策です。
収益物件の購入、（売却）生前贈与、個人資産の法人化といったものがこれに該当します。
不動産に関するもの以外でも生命保険の加入なども対策になります。
この対策を行うためには、事前に相続税の金額の把握から初めて、保有している不動産の評価、相続人の状況などの聞き取りなどの『現状把握』が必要になります。
相談先としては、税理士が真っ先に浮かびますが、実際には初期段階での相談は、相続実務に詳しい専門家(相続実務や税務に精通した不動産業者やコンサルタント)にまずは相談して、大まかなアウトラインと問題把握が出来たところで、税理士への依頼というのが望ましいでしょう。税理士も相続に慣れた税理士ばかりではないので、その選別もとても重要となります。ちなみに税理士は税務のプロで、税法の範囲内での評価の落とし方は知っておりますが、多種多様な節税方法を教えてくれるわけではありません。例えば『海外法人の設立』といった国内法の適用のない分野などがその一例です。一般の方は良く『税理士は節税指南をしてくれる』と勘違いされている場合が多いですが、税理士の所轄官庁は国税庁（及び税務署）ですので、正しい税務申告はしてくれますが、納税者に有利な『節税方法』を教えてくれるわけではありません。また税理士の不動産評価の見方によって相続税額が大きく変わってくることもありますので、税理士の選別は最重要と言っても過言ではありません。

大まかな納税金額が把握できたところで、『納税対策』として納税資金を生命保険で捻出するのか、不動産を売却してその資金にするのかという『相続対策』の締めくくりの部分が『納税対策』になります。